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新宿区の民泊規制強化

続いてはこちらです。今、三千九百二十八件と

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続いてはこちらです。
今、三千九百二十八件と
全国最多の民泊の施設がある
ある東京都新宿区が今日、
住宅や学校周辺での民泊の営業を
原則禁止とする方針などを明らかにしました。
こうした規制の強化で、
およそ半数に当たる二千件ほどが
営業できなくなる可能性があるというんです。
背景にあるのは各地で相次いでいる住民とのトラブルです。
規制を上げてプールに飛び込む男性。
千葉県一宮町の民泊周辺では、
騒音トラブルや宿泊者と見られる人が
タバコをポイ捨てする様子などを
住民が撮影していました。
では、新宿区が規制強化を打ち出した背景に
何があったのか、小栗さんの解説です。
はい。あの、全国最多の民泊がある新宿区でも
トラブルが多発して、
生活環境の悪化が課題となっています。
住民からの苦情の例として新宿区では例えばゴミですね。
スニーカーの空き箱ですとか、
スーツケースがゴミ置き場に投げ捨てられていたなどです。
また、騒音。これは春や秋など過ごしやすい気温になると、
窓を開けて夜中にパーティーをやっている。
さらにこちら、誤訪問です。
これは近隣住民の家に間違えて
民泊の客と思われる人が入ろうとする
事例も多いということです。
あの、昨年度はこうした苦情や相談が1334件寄せられ、
前年度から五百件以上増加したということです。
増加の理由はなんでしょうか。
はい。あの新宿区はですね、
事業者が外国人も含む利用者に対して
きちんとルールを説明していないことなどを問題視しています。
なので、より厳しいルールが必要だとしまして、
来年六月から施行する方針の条例で、
住宅や学校周辺での営業を原則禁止に。
しかもこれはですね、新規の開業だけではなくて、
すでに営業している施設も対象とする方針なんです。
ただ、従業員が常駐するなど、
一定の条件を満たせば営業を認めるとしています。
さらに、商業施設が多い地域でも、
営業できる一年間の日数ですね。
これを現在の180日から120日に減らすということです。
こうした新たな規制で、
およそ2000件が営業できなくなる可能性があるというわけなんです。
民泊を取り巻く環境が変わってきたということでしょうか。
そうですね。あの、日本ではです、2018年に
住宅宿泊事業法が施行されて、
民泊のルールが定められました。
あの当時は、増加する外国人観光客の受け皿を
広げるという狙いもありましたけれども、
一方で各地でトラブルも相次ぎました。
あの、実はですね、
浅草などの観光地がある東京台東区でも、
来年1月から一部の住宅地などで
新たな民泊の営業を認めないとする条例案が
議会に提出されました。
あの、観光庁は民泊でトラブルが多いことについて、
ホテルや旅館と違って
住宅地でも営業できることを挙げています。
あの、民泊といいますと、その土地の暮らしを体験できるなど、
様々な宿泊機会を提供できるメリットもありますが、
今後も民泊を続けていくには事業者による適切な管理と
こうした苦情への対応が重要です。
小栗さんの解説でした。